離島振興法とは何かカンタンにわかる！島国だからこその制度
離島振興法（りとうしんこうほう）
という法律を知っていますか？
本土から離れた島の多い日本にとって、
この法律は重要なんです。
でも、イマイチ離島振興法って、
どんな法律なのかよく分かりませんよね。
そこで今回は、
離島振興法は一体どういうものなのか、
分かりやすく解説していきます。
離島振興法のココが気になる！補助金制度
離島振興法とは、
日本が所有する有人の離島を振興させる、
つまり盛んにさせるというものです。
少なからず人は住んでいるけれど、
生活環境の整備や産業などが低い離島というものが、
日本には多く存在するんです。
それらの島の特性などを活かして、
発展させて豊かにしよう、
という特別措置が目的の法律が、
この離島振興法。
では、具体的にどうやって振興させるかというと、
交通や通信、電力、医療や高齢者の福祉、教育、
そして防災に必要な施設を離島に作ることですね。
また、観光開発をしたり、
島外との交流も促進することで、
離島に多くの人が来るように栄えさせる、
ということです。
簡単に言ってしまえば、
生活整備が低かった離島を、
より住みやすく、
環境の良い島にしていくことで繁栄させ、
その島特有の文化や自然環境も保つ
ことが出来ます。
環境が良く住みよい離島になれば、
定住者も増えていくので、
より発展に繋がるんですね。
でも、生活環境を整備していくためには、
まず必要なのがお金。
そこで離島振興法では、
島を活性化させるための補助金制度を設けています。
これを『離島活性化交付金』といい、
国が離党を振興させるために、
補助金を交付するということです。
確かに、島国である日本は、
離島の数がとても多いため、
島民の高齢化も進み、
過疎化してしまう場所も多いんですね。
離島を無人島にしてしまわないためにも、
こういった法律は日本にとって
かなり重要なのかも知れません。
離島振興法の対象地域は？
日本には島の数がかなり多いですね。
沖縄だけでも、363もの島があります。
では、日本が持っている多数の島の中で、
離島振興法の対象となる地域は、
どこの島なんでしょうか？
平成29年の時点では、北海道から鹿児島まで、
258島が離島振興法の対象地域になっています。
指定対象地域の島は、
下記のURLから詳しく確認できますよ。
https://web.archive.org/web/20130809015055/http://www.mlit.go.jp/crd/chirit/chizu.html
こうしてみると、
かなりの島数が活性化をさせるべき離島
なんですね。
離島が住みよい環境になって、
観光事業も盛んになれば、
きっと豊かになり、
活性化に繋がっていくでしょう。
まとめ
離島振興法とは、有人の離島を住みよい環境にして、定住者を増やし、
特性を活かして観光地としても繁栄させるための法律です。
国から交付されます。
日本に数多くある島の中で、
離島振興の対象となっている島は全部で258島。
生活環境の整備や産業が
比較的低くなっている島なので、
これらを発展させようとする法律が、
離島振興法だったんですね。
ぜひこれを機に、あなたも離島について、
注目してみるのも良いかも知れません。
